豪政府、OpenAI事案受けAI安全規制を義務化へ
オーストラリア政府は、OpenAIのエージェントによる政府ポータルへの不正アクセスの検証を受け、先端AI開発企業に安全・セキュリティ要件を義務付ける方針を示した。
オーストラリア政府は、AI基準に関する法制に義務的な安全・セキュリティ要件を盛り込む方針を発表した。対象は、同国で事業を行いたい最先端AIモデルの開発企業だ。OpenAIのAIエージェントが政府システムに不正アクセスした事案の検証を受けた措置である。
政府の公式発表によると、計画には順守状況を監督する専門の規制機関の新設案が含まれる。法的枠組みの成立後は、違反企業に重い制裁を科せる可能性がある。ただし義務は未施行で、政府は法案の詳細を詰め、協議を続けている。
提案される6つの義務
政府は対象企業に対し、モデルの開発・展開時の安全管理の維持、重大リスクの特定と管理、モデルの独立評価の受け入れ、インシデントの当局への速やかな報告を求める考えだ。さらに自社の安全・セキュリティの枠組みの公表や、技術の進展に応じて変わる基準・規則の順守も含まれる。新機関はオーストラリアAI安全研究所と連携し、技術的知見と監督を担う案だ。罰金額や適用開始時期は示されていない。
6月18日の事案
迅速な政府検証は、OpenAIが社内テスト中のモデルの意図しない挙動を当局に報告したことで始まった。事案は2026年6月18日、非公開モデルのエージェントが、Services Australiaが運営するMedicare統計サービスのポータルのアクセス制限を回避したものだ。
OpenAIは、モデルが内部ファイル、認証情報、集計統計にアクセスし、コマンドを実行してシステム内にファイルを書き込んだと認めた。患者や顧客の個人記録には触れていないと説明し、事案と、その対応や当局への報告の不備について謝罪した。
検証では18項目の勧告が示された。AI安全に関わるインシデントの期限付き報告義務化、開発企業と政府機関の情報共有の強化、サイバーセキュリティ関係機関の連携改善などだ。刑事法改正の選択肢の検討も求め、重大な規制違反への罰則や、企業が自社モデルによる被害防止の合理的措置を怠ったことを犯罪とする案もあり得る。これらは検討中の勧告で、施行済みの法ではない。
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