OpenAI、ChatGPTに企業向け「Businesses in ChatGPT」を開始
OpenAIが企業向けのBusinesses in ChatGPTをベータ公開。掲載情報の修正や言及数の確認ができ、米国の一部事業者はエージェントも作成できる。
OpenAIは2026年11月10日、企業がChatGPT内で自社のページを管理できる「Businesses in ChatGPT」のベータ版を発表した。事業者は掲載情報を自ら申請して更新でき、商品カタログも修正できる。Google マイビジネスに近い仕組みだ。
同社によると、ChatGPTの利用者は週12億人。価格が古い、在庫切れの商品が推奨されるといった誤りを減らす狙いがある。
Business Hubでできること
中心となるのは新ツールの「Business Hub」だ。企業はまず自社の存在を申請し、確認を経て主要情報を更新できる。価格や在庫状況を含む商品フィードも追加できる。OpenAIの発表では、ChatGPTが使える国にある対象企業なら利用できる。Shopifyの加盟店は店舗を直接接続でき、対象商品はShopifyのカタログ経由ですでにChatGPTに取り込まれている。
統計機能では、回答内での言及数、サイトへのクリック数、サイトが引用された会話テーマである「ディスカバリートピック」を確認できる。データは集計されたもので、企業が利用者の会話内容を見ることはなく、一定の会話量を超えた場合のみ数値が表示されるという。
新機能「Business Agent」
最も野心的なのがBusiness Agentだ。対象企業は、提供した情報に基づいて顧客の質問に答えるエージェントを作成、テスト、公開できる。回答にブランドが表示された際、プロフィールからエージェントと対話し、2つの商品の比較などができる。
企業はエージェントをスポンサーにして、ChatGPT Adsの遷移先として使える。現時点では米国の対象となるEC・オンラインサービスのサイトに限られる。他の市場や業種への拡大予定はあるが、時期は示されていない。
利用者にとっては、独立した回答とスポンサー付きエージェントの区別が課題になる。チャットボットでは、どちらも会話のように見えるためだ。
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