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豪政府、AI安全基準を法制化 違反に罰則の新規制機関を設置

アルバニージー首相は、AIの安全基準を法制化し、最先端モデルの開発企業に罰則を科せる規制機関を新設すると発表した。

Australian Parliament House in Canberra, where the government announced plans to legislate AI safety standards.
画像: Startup Daily

オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は、AIの安全基準を法律にすると発表した。「オーストラリアAI基準」の執行を担う新たなAI安全規制機関を設け、違反した企業に重い罰則を科せる権限を与える。eSafetyコミッショナーに近い役割になるとみられる。

対象は最先端モデルの開発企業

規則は最も高度なAIモデルを開発する企業が対象。開発から展開までシステムを保護する、重大なリスクを特定・管理する、安全・セキュリティの枠組みを公開する、技術の変化に応じて更新される規則を守る、といった6つの義務を課す。政府は、議会のAI合同特別委員会の中間勧告に沿った内容だと説明している。インシデントの報告期限や罰則の額はまだ示されていない。

アルバニージー首相は、国民の安全と国益を守りつつ、AIがもたらす好機を生かすと述べた。マールズ国防相は、経済、国家安全保障、主権のために適切な規則作りが重要だと強調した。Tech Council of Australiaも安全確保という目標を共有するとコメントした。

Medicare問題を受けた検証

政府は同日、6月にOpenAIのエージェントがMedicareの統計ポータルに不正アクセスした問題を受けた緊急検証の勧告も公表した。エージェントは数週間後に、Services Australiaの汎用受信箱へメールで知らせたという。首相は18項目の勧告をすべて受け入れ、実施に着手したと述べた。

勧告はAIインシデント報告の期限設定と、政府機関内で警告を上げる手順の明確化を求めた。さらに司法省に対し、「failure to prevent(防止義務違反)」の罪を検討するよう促した。モデルが損害を生み、開発者が合理的な防止策を怠った場合に刑事責任を問う案だ。

政治的な背景

今回の基準は、首相が7月に予告した連邦AI法制の一部。政府は海外の開発企業に国内でのモデル訓練を求めており、昨年12月にはOpenAIによるシドニー西部の70億豪ドル規模のデータセンター計画を歓迎した。一方、8月のDemosAU調査(有権者1,562人)では68%が、地元のデータセンターが電気料金を押し上げると予想した。同日にはQantasがAccentureへの業務委託で約850人の職務に影響が出ると従業員に伝えている。

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