Anthropic、計算資源の契約が最大1兆ドル規模に

AI企業Anthropicの売上が急拡大する一方、計算資源とインフラに関する長期の債務が今後20年で1兆ドル近くに達する可能性があることが分かった。同社の財務開示に基づく分析で明らかになった。

開示資料によると、2026年上半期の売上高は163億ドルで、2025年上半期の14倍。企業向けを中心にモデルの需要が伸びている。会計上の損失は800億ドルに上るが、分析ではその多くが事業の実績を直接反映したものではないとされる。この損失や従業員報酬などを除いた調整後利益は約16.2億ドルだった。

債務の規模

2026年6月30日時点の未監査の数字では、解約不能な最低購入契約が2,656億ドル、インフラや計算能力のリース契約が3,214億ドルある。さらに約2,450億ドルの新たな契約を結び、1,250億〜1,500億ドル規模の契約が未成立の状態だ。

これらを合計すると、20年間の債務総額は約8,500億ドル。未成立の契約を加えれば1兆ドル近くに膨らむ。最終額が確定していない変動債務は含まれない。2027〜2030年は年間約900億ドルの支払いが生じ得るため、現在の計算コスト比率を保つには1,880億ドルの売上が必要になる。

企業向けに集中

同社は消費者向けアプリを広げるのではなく、プログラミング、サイバーセキュリティ、企業ニーズに特化したモデルの開発に注力している。2026年上半期には、顧客の約4分の3が年間10万ドル以上を支出した。ただ、先端モデルの開発企業やオープンソース勢との競争は激しさを増す。Googleは既存の製品やサービスにAIを組み込めるという強みもある。

同期間のモデル開発費は約97億ドル、顧客向けサービスの計算・インフラ費は約23億ドルだった。長期戦略は、先端モデルで次世代モデルの開発を加速させる「再帰的自己改善」に一部依存している。一方で同社は開示資料で、モデルの能力向上が、人間による安全性やアライメント、検証の整備の速度を上回る恐れがあると警告した。売上の伸びが鈍る、あるいはAIの飛躍的進歩が実現しない場合、巨額の債務返済と持続的な黒字化は一段と難しくなる。