AIでCEOや弁護士になりすまし1.29億ドル詐取、3人起訴
米検察は、AIでCEOや弁護士になりすまし世界の企業から約1億2900万ドルをだまし取ったとして、3人を起訴したと発表した。
米ニューヨークの検察当局は6日(現地時間の木曜)、人工知能(AI)を使って企業幹部や弁護士になりすまし、約1億2900万ドルを詐取したとして、3人を起訴したと発表した。電信詐欺と加重身元詐称の罪などに問われている。
起訴状によると、ジェイコブ・ソール被告(41)、シャロン・ハザン被告(54)、ガイ・シートリット被告(42)は、1年半以上にわたり世界の数千社を標的にした。被告はスペイン、英国、イスラエル、アラブ首長国連邦の出身で、資金洗浄の罪にも問われている。
手口
裁判資料によると、3人は主に企業の経理部門を狙った。CEOを装ったメールで機密性の高い取引への協力を求め、その後の電話やビデオ通話ではAIでCEOの声、場合によっては映像を模倣したという。
さらに大手法律事務所の弁護士に連絡するよう指示し、その弁護士役も3人が演じた。ソール被告は主に英国の弁護士になりすまし、「Lawyer Call」と題した手書きの台本を使っていたという。偽の弁護士は従業員に、世界各地の銀行口座への多額の送金を指示。資金は出所を隠すため暗号資産に換えられ、3人らに分配された。
被害を受けたのは、ミズーリ州とカリフォルニア州の病院システム、ロードアイランド州の銀行、英国のフィンテック企業、マサチューセッツ州の投資信託会社、フロリダ州のペットフード会社などだ。
今後
3人は6月から9月にかけて逮捕された。ハザン被告は2008年、ニューヨークの裁判所で銀行詐欺共謀罪で有罪となっている。有罪となれば、加重身元詐称は最長2年、その他の罪はそれぞれ最長20年の禁錮刑が科される。FBIのジェームズ・C・バーナクル・ジュニア部長は、新技術を悪用する犯罪者を特定し摘発する能力を迅速に高めていくと述べた。
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