イオンとMujin、フィジカルAI配送拠点を公開 自動化率5割

イオンとロボット制御ソフトのMujinは10月29日、フィジカルAIを搭載したロボットを活用する配送拠点「イオン川口東XD（クロスドック）」（埼玉県川口市）を報道陣に公開した。作業の自動化率は全体の5割に達しており、2030年には8割まで高める計画だ。

仕分けから積み付けまでを自動化

同拠点は首都圏の小型スーパー「まいばすけっと」約200店舗向けで、同日に本稼働した。ロボットがセンサーで入荷したケース品を認識してコンベヤーに載せ、82台のAGV（無人搬送車）がピース品を一時保管場所へ運ぶ。積み付けエリアではアームロボットが店舗別に商品をカートラックへ積み込む。

通常のロボットは人の指示通りにしか動かないが、フィジカルAIは商品の重量を考慮し、荷崩れしないよう自律的に判断して作業する。稼働するロボットは90台以上で、1日当たり39人分の省人化につながった。イオングローバルSCMの山本浩喜社長は「ロボットの生産性は人の3、4倍だ」と述べた。仕分けから積み付けまでの一連の流れを自動化したのは初めてで、今後は入荷から出荷までの自動化も検討する。

市場拡大と課題

イオンはこの拠点を皮切りに、グループのスーパーやドラッグストアなど店舗物流の自動化を進める。生産年齢人口が減る日本では物流現場の人手不足が深刻化する見通しだ。インドの調査会社アキュメン・リサーチ・アンド・コンサルティングの試算では、世界のフィジカルAI市場は2025年の50億2120万ドルから35年に827億9090万ドルへ拡大する。

高市早苗政権はフィジカルAIを戦略17分野の1つに位置付け、40年度までに約10兆5000億円の官民投資を想定している。日本総研の岩崎薫里上席主任研究員は、安全面の担保が必要だと指摘したうえで、完成形に至るまでには10年単位の時間を要するとの見方を示した。