能動的サイバー防御、GMOが発動第1号を要請 警察が攻撃元へ

2026年10月1日から、日本の警察は攻撃に使われているサーバーに直接アクセスし、脅威を取り除けるようになった。政府が進める「能動的サイバー防御」の一環で、GMOインターネットは自社が受けた攻撃への「発動第1号」としての対応を政府に要請している。

「アクセス・無害化措置」とは

これまでのサイバー対策は、侵入の防止や不審な通信の遮断、被害を受けたシステムの復旧が中心だった。新制度では、攻撃に使われるサーバーを特定し、そこへアクセスして不正なプログラムを停止・削除するなどの措置を取れる。重大な被害の未然防止や拡大阻止が狙いだ。

実際の対応は主に警察が担う。海外からの高度で組織的・計画的な攻撃では、自衛隊が警察と協力する場合もある。放置すれば人の命や財産に重大な被害が出るおそれがあり、急ぐ必要がある場合など、要件は法律で定められている。実施には独立した第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」の事前承認を得るのが原則だ。

注意点は、攻撃に使われるサーバーが犯人の所有物とは限らないことだ。一般の企業や個人のコンピューターが乗っ取られ、知らないうちに中継地点にされる場合もある。停止すれば無関係なサービスまで使えなくなる恐れがあり、慎重な判断が求められる。

GMOの要請と政府の対応

GMOインターネットは顧客情報の流出に加え、攻撃者とみられる人物から金銭を要求された。同社は10月24日、攻撃を受けた「お名前.com デスクトップクラウド」について、攻撃に使われたサーバーの追跡と無力化を政府に要請したと発表した。

木原官房長官は10月26日、措置の実施は企業の要請の有無に左右されず、法律の要件に照らして判断すると説明。個別の対応状況は攻撃者に情報を与えかねないとして、コメントを控えた。GMOは10月28日、攻撃者側が情報公開に使っていたサイトのドメインが停止されたと発表したが、政府の措置によるものかは明らかになっていない。