X、デリー高裁に警察の削除要請は偽物と説明

経緯

IFFによると、Xは11月3日（火）、デリー警察の犯罪担当特別警察長官名義の「違法コンテンツ報告」2件を転送してきた。10月31日付の1件目は、IFFが10月30日に投稿した内容とSFLC.inの投稿の削除を求めた。11月2日（月）付の2件目は、37件の投稿の削除と、IFF、SFLC.in、GeoBlockedIndiaのアカウント停止を求めていた。

報告は、投稿がインド刑法に代わる新法BNSの第356条に基づきRSSの名誉を毀損すると主張していた。投稿は、団体側がRSS名義で受け取ったとする法的通知を紹介し、論評したものだ。IFFは憲法19条1項(a)で保護される表現だと反論し、報告に告訴、FIR、治安判事や裁判所の命令が示されていない点も指摘した。

IFFがRSSに通知の真偽確認を求めたが回答はなく、SFLC.inが確認のため送ったメールはデリー警察のアドレスから返送された。アキル・シバル上級弁護士はXの透明性報告書とRSS名義の法的通知を証拠として提出した。

広がる議論

今回の件は、コンテンツ削除や透明性、政府要請へのプラットフォームの責任をめぐる議論の中で起きた。7月にはジャック・ドーシー氏が、政府がGitHubにbitchat関連の3つのURL削除を指示したと主張した。また、電子情報技術省はIT法79条のセーフハーバー保護の撤回を検討していると報じられている。