ポーランドでDSA施行、FacebookなどをUKEに苦情申し立て可能に
ポーランドで11月6日、デジタルサービス法(DSA)の国内実施法が施行された。ユーザーはFacebookなどへの苦情をUKE長官に申し立てられる。

ポーランドで11月6日、EUのデジタルサービス法(DSA)を実施する国内法が施行された。これにより、規則の監督と執行の仕組みが動き出し、ユーザーはFacebookなどのプラットフォームに関する苦情を当局に申し立てられるようになった。
監督役はUKE長官
新たな規定では、デジタルサービス調整官の設置が求められる。調整官はポーランド国内でのDSAの適用を調整し、順守状況を監督するほか、EU機関や他の加盟国の調整官と連携する。ポーランドではこの役割を電子通信庁(UKE)の長官が担う。元の報道は、この人選を意外なものと評している。
申し立てできる内容
ユーザーはDSA違反の疑いについて、UKE長官に苦情を提出できる。対象となるのは、たとえばコンテンツのモデレーションに関する義務の不履行、コンテンツやアカウントへのアクセス制限の理由が示されないこと、不服申し立ての仕組みが提供されないことなどだ。
UKEは電子フォームを用意した。公式サイトの「Usługi Cyfrowe DSA」(デジタルサービスDSA)の項目では、プラットフォームの義務やユーザーの権利、苦情の手続きに関する主な情報も確認できる。
これまで、理由の分からないアカウント停止に遭っても、サポートに連絡がつかず待つしかないという声があった。今後、プラットフォームは自らの判断を説明し、なぜ特定のコンテンツを取り締まらないのかについても答える必要がある。今回の施行はその第一歩と位置づけられている。
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