ヴァイシュナウ氏、SNS企業に有害コンテンツの責任を要求
ヴァイシュナウ氏は、SNS企業は受け身の仲介者ではいられず、デジタル逮捕詐欺を含む有害な結果に責任を負うべきだと述べた。

ヴァイシュナウ氏は、ソーシャルメディア企業はもはや受け身の仲介者ではいられず、自社のプラットフォームで流通するコンテンツがもたらす有害な結果に責任を負うべきだとの考えを示した。サイバー詐欺や、いわゆる「デジタルアレスト(デジタル逮捕)」詐欺も対象に挙げている。
責任の所在はプラットフォーム側に
同氏は、デジタル環境が進化したことを理由に、プラットフォームを単なる情報の媒介者とみなす従来の位置づけは通用しなくなっていると説明した。有害なコンテンツが広がった結果について、運営企業が責任を引き受ける必要があるという立場だ。
セーフハーバーには踏み込まず
一方、利用者の投稿に対するプラットフォームの法的責任を免れさせる「セーフハーバー」の扱いについては、明確な方針を示すには至らなかった。責任を求める姿勢は鮮明になったものの、既存の免責の枠組みをどう見直すのかは不透明なままだ。
利用者にとっては、詐欺や有害情報への対策をめぐる責任の線引きが今後の焦点となる。運営各社にとっても、コンテンツ管理や不正対策の体制をどこまで強化するかが問われることになる。具体的な規制の内容や時期は、現時点で示されていない。
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