韓国行政安全部、公共機関のAIサービス公表を義務化

根拠となるのは、既存のデータ基盤行政法を改正し8月28日に施行された「公共AI法」である。同法はAI共通基盤の構築、教育、学習用データの管理、倫理基準、影響評価などを定めている。行政安全部は、類似サービスの把握や共同利用の検討にも役立つと期待している。

後続の制度整備

同部は6月に「公共部門AI導入・活用ガイド」を配布した。企画、予算、契約、構築、運用の5段階で共通基盤を使ったサービス構築を案内する内容だ。10月には「公共部門AI倫理基準」も公開した。

今月中には、職員がAIを使って直接開発する際の指針（仮称）の告示を行政予告する計画である。「公共分野AI影響評価制度」は来年2月28日の施行を目指す。一部例外を除き、AI導入前に国民の基本権への影響を評価して結果を公表する仕組みで、来年1月までに告示を制定し、手引書を配布する。責任官協議会の運営、機関別の倫理施策、公共AI・データ協会の設立なども進める。

同部の担当者は、AIの導入・活用が広がるなか、それを支える法的基盤が必要になったと説明した。活用を促しつつ、安全性と信頼性を確保するという。