ロシア内務省、犯罪届出を完全電子化する省令案

省令案の内容

内務省によると、電子形式で記録された情報には、紙媒体で登録されるものと「同じ法的効力と重要性」が与えられる。同省は、今回の改正は「デジタル化の一環」だと説明している。新方式は、各地域の内務機関に「技術的な可能性がある」場合に導入される。

人権団体「インフラレックス」の弁護士ミハイル・グセフ氏は、近年の詐欺被害の多さを踏まえると、電子での届出が可能になれば内務省への届出が大幅に増える可能性があると指摘した。市民が警察に相談しない理由として、形式的な手続きを自分で踏むことへの抵抗感が多いという。

Criminal Defense Firmの弁護士ウラジスラフ・ベズシュケビッチ氏は、電子システムでは職員が届出を紛失したり、登録日を遡って変更したり、登録自体を回避したりすることが難しくなると述べた。一方で、サイバー攻撃を受けた場合に情報の保全をどう確保するのかは、現時点で明らかでないとしている。