サムスン電子、サムスンD保有のCSOT株10.16%を取得

サムスン電子のTV(VD)事業部は、サムスンディスプレイが保有する中国CSOTの株式10.16%をすべて取得する。同社が10月30日に明らかにした。取得額は1兆2718億ウォンで、取引日は12月。目的は「戦略的協力関係の強化」としている。

株式保有の経緯

サムスンディスプレイは2020年、中国・蘇州の第8.5世代液晶(LCD)工場をCSOTに売却した。これによりCSOTの持ち分は5.02%から12.33%に増えた。売却額10億8000万ドルの内訳は、前工程ライン(SSL)の60%持ち分が7億3900万ドル、後工程のモジュールライン(SSM)が3億4100万ドルだった。前工程分の代金は現金ではなくCSOT株で受け取った。

サムスンディスプレイは2022年上半期にLCD事業から撤退したが、株式は保有を続けた。LCD供給網を安定的に管理する必要があるVD事業部に代わって持っていたとの見方が有力だった。一方、両社は米国で特許紛争中でもある。3月にCSOTが米テキサス東部連邦地裁に提訴し、サムスンディスプレイは特許無効審判で対抗している。

BOE拡大とCSOT依存の低下

VD事業部のTV向けLCD調達ではCSOTの比率が最も大きくなった。今後はBOEの比率を高める方針で、10月中旬にBOEとの間で調達量を2027年に600万700万台、2028年に800万900万台へ増やす覚書を結んだと伝えられている。Omdiaによると、2025年のBOEからの調達は220万台で、2028年の見通しは約4倍にあたる。

BOEはサムスンディスプレイとの特許紛争を和解で終結しており、供給量が増える可能性が高い。サムスン電子にとっては、CSOTへの依存を下げつつ影響力を保つための手段になる。