ロシア政府、デジタル省に基盤AIモデルの新権限を付与
ロシア政府は2026年11月6日付の政令で、デジタル発展省のAI分野の権限を拡大した。大規模基盤モデルの分析や法整備、振興策が対象だ。

ロシア政府は2026年11月6日付の政令に署名し、公表した。この政令により、デジタル発展省(Минцифры)の人工知能(AI)分野での権限が拡大される。焦点は大規模な基盤AIモデルだ。
省に加わる4つの役割
政令によると、同省は大規模基盤AIモデルの発展状況を分析する。この中には、モデルの開発、導入、利用に関する法規制を改善するための措置の策定も含まれる。
また、国の機関や地方自治体に対し、基盤モデルの開発・導入・利用について方法論面の支援を行う。目的は、国や自治体の行政の効率を高めることだ。
さらに、大規模基盤モデルの開発、導入、利用を促すインセンティブ(奨励策)の策定も担う。
背景と今後
AI関連の省規程の改正案は、2025年6月以降、計4回にわたりパブリックコメントなどの公開協議にかけられていた。今回の政令はその手続きを経て発出された形だ。
基盤モデルが省の正式な所管として明記されたことで、ロシア国内でこうしたモデルを開発・利用する企業や行政機関にとって、規制と支援の窓口が明確になる。ただし、法規制や奨励策の具体的な中身は、政令では示されていない。
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