ロシア、2027年3月から海外からの着信を自主的に遮断可能に

高齢者への効果に期待

ネムキン氏は、デジタルリテラシーの度合いにかかわらず使えるよう、設定と解除の手続きを極力簡単にする必要があると強調した。特に詐欺の標的になりやすい高齢者などに意義が大きいという。

詐欺師は銀行や捜査機関、政府機関の職員を名乗り、心理的圧力をかけて性急な判断を迫ることが多い。海外からの着信を制限すれば、こうした接触の一部を減らせるとの見方だ。

万能ではない

一方、同氏は自主禁止が注意の代わりにはならず、完全な防御も保証しないと指摘した。犯罪者はロシア国内の番号や他の通信手段も使い得るためだ。

また、政府と通信事業者には制度を実効性のあるものにする責務があるとした。仕組みや遮断される通話の範囲、正当な着信に影響が出得るケースを分かりやすく説明し、利用者が結果を事前に理解できるようにすべきだという。同氏は、電話詐欺対策には規制の改善、事業者の取り組み、国民のデジタルリテラシー向上を含む包括的なアプローチが必要だと述べた。