Ravical、会計事務所向けAIでシード17百万ドル調達

会計・税務事務所向けのAIを開発するスタートアップRavicalは、製品開発と海外展開を目的に、1700万ドルのシードラウンドを実施したと発表した。MMC Venturesが主導し、既存投資家のLakestarとPitchdrive、新規投資家のShapersが参加した。累計調達額は2500万ドルになる。

熟練者の知見を共有プロセスに

同社は2025年に、Joris Van Der Gucht氏(CEO)、Ken Bastiaensen氏(CTO)、Benjamin Vandermarliere氏(CPO)が創業した。AIを活用したプラットフォームで、事務所の業務管理や社内の専門知識の活用を支援する。経験豊富な専門家の知識ややり方を共有プロセスに変え、顧客全体に適用できるようにする仕組みだ。

会計業界では、会計・助言サービスの需要が伸びる一方で、人材の採用と定着が課題になっている。AIツールの普及により、顧客が財務情報や助言を得る方法も変わりつつある。Ravicalの調査では、英国の中小企業の70%が、会計士に相談せずにAIの助言に基づいて行動しているという。事務所にはサービスの見直しと、専門性の価値を示すことが求められている。

組織単位でのAI活用

同プラットフォームは、従業員が個別にツールを使うのではなく、事務所全体でAIを一貫して使えるようにすることを狙う。社内の専門知識をチーム全体で使えるようにすることで、業務の効率化や顧客サービスの向上、既存顧客の中での新たな事業機会の発見につなげるとしている。

Van Der Gucht CEOは「全員が自分なりのアシスタントを使えば個人は良くなるが、事務所は良くならない。最高の人材の働き方を共有の仕事の進め方に変え、AIがすべての顧客で実行する」と述べた。

現在、欧州の100以上の会計事務所が同プラットフォームを利用している。調達資金は製品開発、人員拡充、英国、ベルギー、オランダ、ドイツでの成長に充てる。今後は欧州の他市場にも広げ、米国に進出する計画だ。