インドのPronto、家事の映像をロボット学習データに

VerifiedからProvision Labsへ

2026年5月に、Prontoが家事中の映像からフィジカルAI向けデータを作る方法を探っていると報じられた。7月には、オプトイン方式の有料サービス「Verified」として正式化した。ハウスキーパーや清掃員が、頭部または身体に装着したカメラで訪問作業を記録する仕組みだ。

Provision Labsは、ロボットなどの機械が現実世界のタスクをこなすためのAIを訓練・検証するデータを集め、フィジカルAIモデルの開発企業と協力する。数日後には、ムンバイの知覚技術企業Basilisk Industries(2023年設立)の買収も発表した。創業者のShourya Watwani氏がハードウェア開発と自社の後処理モデルを率いる。同氏のチームは3Dハンドトラッキングモデルと、触覚データを取得する軽量グローブの初期版を開発したという。

ただしProntoの家庭内データ収集とProvision Labsの関係は不明だ。Inc42の質問に、Prontoはコメントを控えた。

プライバシーと報酬の課題

当初の報道では、家事労働者への監視やプライバシーを巡る反発が起きた。Prontoは、録画前に顧客へ複数回規約を説明し、個人を特定できる情報は端末上で自動的にぼかしまたは削除されると説明する。生の映像は作業後すぐに削除され、匿名化・暗号化された録画は48時間だけ顧客が確認でき、その後は規約に沿ってAI学習に使われるという。

Verified参加者の過半数は月収4万ルピー超だと同社は主張するが、独自の検証は行われていない。ゴールドマン・サックスの報告を引用した推計では、汎用ロボットの実用化には約1,000万時間の高品質データが必要とされる。報酬、同意、プライバシー、データの所有権といった問題は未解決のままだ。