ポーランド、クリーン技術投資に50億ズウォティの支援を準備

ポーランドの開発技術省は、クリーン技術に投資する企業向けに総額50億ズウォティ(PLN)の支援を実施するための法案を、立法作業に付した。同国経済の競争力を高め、脱炭素化を加速させるのが狙いという。

EUの国家補助枠組みを国内法に

法案は、EUの国家補助枠組み「CISAF(Clean Industrial Deal State Aid Framework)」をポーランドの法体系に取り入れるものだ。エネルギー転換に関わる投資を後押しする。起草者によると、この仕組みを導入しなければ、すでに同様のプログラムを始めているドイツ、スペイン、ハンガリーなどに対し、ポーランドの競争力が低下するおそれがある。

支援の対象と条件

対象は、投資額が1億1000万ユーロ相当を超える大規模プロジェクトに取り組む企業。支援は補助金と、法人所得税(CIT)・個人所得税(PIT)の減免で行う。補助金は支援全体の最大80%で、少なくとも20%は15年間有効な税の免除として提供される。

再生可能エネルギー、水素技術、エネルギー貯蔵、バッテリー生産、再エネ関連部品の製造などが対象分野に含まれる。支援を受けるには、50人以上の新規雇用を創出し、投資を最低5年間維持することが条件となる。

法案は立法手続きの途上にあり、今後の審議を経る必要がある。