PHP脆弱性、31市町村でWebサイトの公開停止・縮小が続く

プログラミング言語「PHP」の重大な脆弱性問題で、システム改修のため少なくとも全国31市町村がWebサイトの公開を一時停止または縮小していることが10月30日、分かった。小規模の自治体を中心に、PHPの修正に必要なソフトウェアの更新などに時間がかかっているとみられる。

1741自治体を確認

産経新聞が全国1741自治体のWebサイトを確認したところ、29日午後9時時点で8市17町6村が通常のページにアクセスできず、「メンテナンス中」などと表示されていた。

沖縄県伊是名村の担当者は「大きな自治体ではないので、ITのノウハウを持つ人材が少ない。委託業者に教えてもらいながら対応している」と話す。高知県東洋町の担当者は、システムが古くなっており、Webサイトの作り直しにも費用と時間がかかっていると説明した。

首相も一時停止を呼びかけ

高市早苗首相は21日、修正プログラムの速やかな適用が難しい場合、サイトを一時的に停止させることも有効だと呼びかけていた。自治体サイトのトップページ情報によると、少なくとも200以上の自治体で何らかの影響が出ていた。

IT人材が不足する小規模自治体で対応の遅れが目立つ。自治体のサイトには災害情報なども掲載されるため、公開停止が長引けば住民サービスへの影響が懸念される。自治体のサイバーセキュリティー強化は急務となっている。