OpenAI、データセンター周辺の資源保護と情報開示を約束
OpenAIは「National Community Compact」を公表し、電力コストの全額負担や水使用の抑制、サイトごとの使用量開示を約束した。

OpenAIは、今後建設するデータセンターについて地域住民が期待できる内容をまとめた「National Community Compact」を公表した。資源の保全と透明性の向上を掲げている。米中間選挙でデータセンターの急増に強い反対票が投じられた直後の発表となった。
同社は「Compute Campus Policy Blueprint」も発表した。地域社会が意見を述べられる仕組みを整え、開発地の住民に新たな負担が及ばないようにするための政策案だという。
電力と水に関する約束
OpenAIは、データセンターの運営が周辺地域の電気料金に影響しないようにするとあらためて表明した。使用する電力の全額に加え、電力会社が施設へ供給するために必要となる設備増強や改修の費用も負担するとしている。データセンターを懸念する人々の大きな不安は、高額な設備投資や急激な電力需要の増加によるコストが、住民や地元企業に転嫁されることだ。
水については、建設地ごとに水計画を策定する。冷却には、密閉した回路で水を循環させて熱を取り除く、クローズドループ方式や低水量方式を優先する。水が消費されないため、定期的な補充が不要になる。
透明性と雇用
同社は、サイトごとの水と電力の使用量を公表し、公職者との秘密保持契約(NDA)は結ばないとした。地元の労働者や事業者向けの雇用創出も約束している。
OpenAIは、これらの見直しは数カ月前から進めており、選挙結果の前に計画していたと説明する。真偽はともかく、結果は施設への監督強化を求める民意を示している。Data Centers on the Ballotによると、データセンターを何らかの形で制限する39の措置に有権者が賛成票を投じた。AI拡大に批判的な民主党議員も複数当選し、データセンターの活動を規制する連邦レベルの規則を提案している。
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