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11月17日の世界停電デマ、元は米国の警報テストだった

11月17日に世界規模の停電が起きるという動画が拡散中だが、根拠はない。日付の出どころは、米国のラジオとテレビの警報テストだ。

A dark city skyline at dusk with a few lit windows, illustrating the rumoured November 17 blackout.
画像: 01net.com

11月17日に世界規模の停電が起きる。そんな動画がTikTokやX、Facebookで広まり、1000万回以上再生されたものもあります。しかし、この「11月17日の停電」は起きません。

動画によって内容は違い、2日間、72時間、果ては3カ月も電気とインターネットが止まると言い、原因は大規模サイバー攻撃だとされています。具体的な裏付けはありません。

11月17日の日付はどこから来たのか

元になったのは、米国で実際に行われる警報システムのテストです。米連邦緊急事態管理庁(FEMA)と連邦通信委員会(FCC)が全国規模で実施します。FEMAによると、放送は「ラジオとテレビのみ」で、携帯電話には送られず、市民が何かをする必要もありません。停電の予定は米国にも他の国にもありません。

暗号資産系のアカウントが、証拠もなくこれをサイバー攻撃の予告だと主張しました。そこに文脈を外れた話が重なります。欧州委員会が勧める72時間分の非常用キット、そして11月17日の停電を描いたアニメ「ザ・シンプソンズ」の古いエピソードです。TF1-LCIの検証チームによると、ロシア語圏のアカウントが欧州での拡散に一役買ったとされます。

本物のブラックアウトはどう起きるのか

大規模停電は実在しますが、事故なので事前には分かりません。2025年4月28日にはスペインとポルトガルの電力網が90秒足らずで崩壊しました。過電圧が連鎖し、複数の発電所が切り離されたためです。予測した人はおらず、復旧まで12〜16時間かかりました。

フランスで事前に分かる停電は「デレスタージュ」だけです。需給バランスが崩れた際、多くは厳しい寒さのときに、最後の手段として行う最大2時間の輪番停電で、事前に公的な警告が出ます。数日間続く全国停電とは別物です。同国の国防・国家安全保障総局(SGDSN)は2027年に大規模停電の演習を計画していますが、机上演習で、住民への停電はありません。

本当に警戒すべきなのはお金の話

拡散元の一部は、銀行口座の預金を引き出したり、資産を暗号資産に移して「守る」よう勧めています。最近フランスの銀行がハッキングされた事実を利用していますが、恐怖をあおって急がせる詐欺の典型的な手口です。停電に備えて資金を動かすよう求める銀行や当局はありません。

当局の助言は、この日付とは無関係です。数日分の水と食料、懐中電灯、電池式ラジオを家に備えておくこと。それだけです。

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