Childlight 2026指数、AI児童性的虐待コンテンツの通報が8411%増
AI生成の児童性的虐待コンテンツの通報は、2023年の約4700件から2025年に40万件超へ。数えているのは通報件数で、被害児童の数ではない。

AIで作られた児童性的虐待コンテンツの通報が、2年で約4700件から40万件超に膨らんだ。エディンバラ大学のChildlight研究所が公表した2026年版「Into the Light」指数によると、2023年の約4700件が2025年には40万件を超え、増加率は8411%に達した。
この数字の元は、テック企業が米国の全米行方不明・被搾取児童センター(NCMEC)に出した通報だ。数えているのは通報の件数であり、被害に遭った子どもの数や立証された犯罪の数ではない。
8411%増は被害が同じ割合で増えたということか
違う。検出システムや通報の仕組みが変われば数字も動く。英紙ガーディアンは11月16日付の記事で、AI生成コンテンツを見つけて通報する力が上がったことも、急増の一因になりうると指摘した。それでも、コンテンツの審査や削除、子どもの保護を担う側の負担が大きく広がっているのは確かだ。
対象は、AIツールで作成・加工された画像や動画で、ディープフェイクも含まれる。実在の子どもの写真をもとに偽の虐待画像を作り、いじめや脅し、恐喝に使われるおそれがある。
第3版となる今回の指数は、NCMEC、英国のインターネット・ウォッチ財団(IWF)、INHOPEネットワークなどのデータをまとめている。要旨によれば、データ源ごとに範囲や定義、把握の方法が異なるため、通報件数を被害者の総数の推計として扱うべきではない。新たな地域調査は北米、東アジア・太平洋、中南米・カリブ海をカバーし、世界の子どもの約63%が暮らす国々を含む。ただし、米国の通報データが各国の実態をそのまま示すわけではない。
研究所は、画像生成システムの悪用を防ぐ対策、プラットフォームの検出・削除体制の強化、人工的な素材に関する法の空白の解消、専門の通報窓口への支援を求めている。2026年版のデータは11月16日にエディンバラ大学のリポジトリで公開された。
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