独情報機関にGoogleのND-Cloud、デジタル主権めぐり批判

ドイツの情報機関であるBND(連邦情報庁)、MAD(軍事防諜局)、憲法擁護庁が、機密データを共有するための基盤「ND-Cloud」としてGoogleのクラウドを採用する可能性が出てきた。独メディアのTagesschauが報じた。これに対し、デジタル主権の観点から批判の声が上がっている。

エアギャップ型のGoogle Distributed Cloud

ND-Cloudは通常のパブリッククラウドやプライベートクラウドではなく、インターネットから切り離された「エアギャップ」型のGoogle Distributed Cloudだという。情報機関同士の連携を円滑にするのが狙いだ。

ただし批判的な論者は、Googleのソフトウェアである点は変わらないと指摘する。Googleがアップデートに条件を付け、情報機関側が受け入れられない場合、迅速なデータ交換が止まりかねないという。ユーザーデータの収集を事業の柱とする企業の仕組みに機密情報を預けることへの懸念もある。

欧州の代替策は存在する

ドイツでは近年、政治の場でもデジタル主権の議論が進んでいた。Microsoftとの数百万ユーロ規模の契約が見直され、シュレースヴィヒ=ホルシュタイン州やベルリンの行政ではオープンソースを重視する試験導入が行われた。批判派は、今回の動きはこの流れに逆行すると見ている。

また、ベルリンで開かれたSmart Country Conventionでは、行政のデジタル主権センターZendisが協働ソフト「Opendesk」の新版を披露した。エージェント型AIを組み込み、エアギャップでの運用にも対応する設計で、行政機関向けに開発されたものだ。ElementとMatrixによる暗号化メッセンジャーも、すでにドイツの官公庁で実運用されている。

一方で、EU域内にはNvidia、Google、Huaweiに対抗できるAIアクセラレーターを製造する企業がなく、非欧州企業との協力が避けられない分野もある。それでも、代替が可能な領域では国が「アンカー顧客」の役割を果たすべきだというのが批判派の主張だ。そうすればドイツと欧州の産業が強化され、海外の情報機関と情報を交換する場面でのみGoogleを使う選択肢も残る。