モスクワ取引所が12月1日にUSDT取引、凍結リスクは投資家負担

Tetherの凍結リスク

USDTのスマートコントラクトにはブラックリスト機能が組み込まれている。Tetherは任意のアドレスを登録でき、登録されたトークンは動かせなくなる。ロシアの規制当局や裁判所の許可は不要だ。同社は2023年12月1日から、米OFACの制裁リスト(SDN)に関連するウォレットを自主的に凍結する方針で、過去に登録されたアドレスも対象となる。

2026年半ばまでの12カ月間で、Tetherは4,858アドレスをブラックリスト化し、22億4,000万ドル超を凍結した。これまでに解除されたのは全体の3.6%にとどまる。Garantexのウォレットは約25億ルーブル相当が凍結された。PSBのピョートル・フラトコフ氏や中銀のウラジーミル・チスチュヒン第1副総裁も、凍結リスクは現実的だと述べている。

投資家への影響

USDTはドルと1対1で連動し、時価総額は約1,770億ドル。準備資産の3分の2超は米国債だ。ライセンスを受けた市場で買えても、凍結リスクが消えるわけではない。規制当局はリスクを認識しながら、その負担を投資家に置いたままだと批判が出ている。