米中間選挙で民主党躍進、AIとデータセンター規制に影響か
米中間選挙でデータセンター関連の住民投票41件のうち40件が規制強化を支持。民主党の躍進でAIやBig Techへの監視が強まる可能性がある。

今週の米中間選挙で民主党が歴史的な勝利を収め、テック業界にも大きな影響が及ぶ可能性が出てきた。火曜日にはデータセンター関連の住民投票が41件実施され、1件を除くすべてで、多数派がデータセンター開発に対するより厳しい制限に賛成した。
選挙戦の争点に
データセンターが直接投票にかけられなかった地域でも、主要な論点として取り上げられた。新たに当選した民主党の州知事や連邦議員は、追加の規制を支持するとみられている。AI企業にとっては、事業拡大がデータセンターに大きく依存しているため、無視できない動きだ。OpenAIはすでにデータセンターのイメージを刷新(リブランド)しようとしているという。
Big Techへの監視強化も
TechCrunchのポッドキャスト「Equity」の最新回では、Kirsten Korosec、Sean O'Kane、Anthony Haの3氏が、選挙結果がテック業界にもたらす意味を議論した。データセンターだけでなく、政府によるBig Techへの監視強化も論点となった。
同回のほかの話題
この回ではほかにも、Google初の衛星データセンターが軌道上データセンターの未来を開くのか、デザインソフトのCanvaとサイト制作のSquarespaceで起きた大規模なレイオフをAIのせいと言えるのか、MarvellによるLumentumの1150億ドルでの買収(史上最大級の取引の一つ)、CrowdStrikeがAIセキュリティのスタートアップ2社を買収した理由、NBCUniversalによるインドのマイクロドラマ企業Elo Eloへの投資がメディア業界に持つ意味などを取り上げている。
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