Meta幹部、中間選挙後はデータセンター建設が難しくなると警告
Metaのパウエル・マコーミック社長は、中間選挙での民主党の勝利でデータセンター建設は一段と難しくなると述べ、業界の説明不足も認めた。

Metaのディナ・パウエル・マコーミック社長は5日(現地時間水曜日)、WSJ Tech会議で、中間選挙での民主党の勝利により、企業がデータセンターを建設するのは大幅に難しくなるとの見方を示した。業界は「こうした投資の利点を十分に説明できていなかった」と認めた。
同氏によると、今回の選挙ではデータセンターへの反発が争点になっており、背景にはAU全般に対する人々の感情があるという。AIの目に見える形がデータセンターであり、人々は「自分の地域には要らない」と言いやすいと説明した。
地域に利益をもたらす手法
パウエル・マコーミック氏は、住民がデータセンターを歓迎するのは何らかの利益がある場合だけだと述べた。成功した案件では、Metaが自社の電力費用を負担し、増えた税収を教師や救急対応要員に充て、雇用を地元で確保し、超党派の支持を得ているという。今後は住民が本当に望んでいるかどうかを基準に、審査が厳しくなるとみている。
Metaは20年にわたりデータセンターを建設しており、現在23州に拠点を持つ。うち5カ所(テキサス州の1カ所を含む)は1ギガワット以上の計画だという。
投資回収の見通し
MetaはAI投資に期待を寄せており、現在1000万人のユーザーを抱える消費者向けAIエージェント「Muse」を大きく拡大したい考えだ。ただ、仮にそうならなくても、計算資源自体に価値があるとする。同氏は「構築した計算能力をリースしたいという問い合わせが毎日ある。何らかの形で収益化の道筋は見えている」と語った。
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