Meta UNICEF資金提供にNHRC委員が疑義、CSAM調査で

同氏は支援団体Legal Rights Observatoryの指摘を引用し、UNICEFが児童保護よりMetaの利益に沿って動きかねないと懸念を示した。UNICEFをMetaが「説明責任を逃れるための盾」に使えないようにすべきだとも訴えた。同じ内容は、外務省、内務省、インド・サイバー犯罪調整センターにも伝えたという。

これまでの経緯

発端は7月に放送されたBBC Eyeのドキュメンタリーだ。Instagramがインドで、CSAMを宣伝する有料広告を掲載していたと報じられた。カヌーンゴ氏によると、NHRCはこうした例を約100件確認している。

政府はMetaの幹部を呼び出し、CSAM検出の強化、コンテンツ審査での人間による監視の拡大、インドの言語や地域事情に合わせた対策を求めた。AI生成でラベルのないコンテンツへの安全策も求めている。情報技術法79条の「セーフハーバー」（免責）措置を外す案も検討されたと伝えられている。

Metaは9月、児童性的虐待の事例を現地の法執行機関に報告することに同意した。その後、広告内の「シグナルポスティング」（隠れた示唆表現）を見つけるLLM搭載システムを導入したと発表。見逃されたCSAMを探すAIスイープや、レッドチーミングを行うAIエージェントも使っているという。