Meta、パリ控訴院で敗訴 報道機関へのデータ提供義務が確定

パリ控訴院は2026年10月29日、フランスの競争当局(Autorité de la concurrence)が課した暫定措置に対するMetaの不服申立てを退けた。フランス報道機関との交渉をめぐり、Metaにとっては新たな司法上の敗北となる。

二つの判決

判決は二件に分かれて言い渡された。一件は一般情報紙の業界団体Alliance de la presse d'information générale(APIG)、もう一件は報道機関の隣接権を扱うSociété des droits voisins de la presse(DVP)に関するものだ。いずれもMetaの主張は認められなかった。

競争当局の暫定措置により、Metaは報道機関との交渉でデータを提供する義務を負う。焦点は、報道記事がMetaにどれだけの収益をもたらしているかという点にある。

背景と影響

隣接権は、報道機関が自社コンテンツのオンライン利用に対して対価を受け取る根拠となる制度だ。プラットフォーム側が収益データを開示しなければ、出版社は適正な報酬額を見積もりにくい。今回の判断は、交渉における透明性を求める流れを後押しする形となる。

今回の判決は暫定措置に関するもので、本案の審理は別に進むとみられる。Metaの今後の対応については、現時点で情報は示されていない。