Meta・Google・TikTok、カリフォルニア州司法長官を提訴

3社の主張

Metaは、AB 1709がコンテンツの表示方法に関する同社の編集上の判断を覆すもので、合衆国憲法修正第1条に反すると主張する。通信品位法230条が同法に優先するとも訴えている。TikTokとGoogleも同様の論拠を示した。TikTokの広報担当者は「表現の自由に対する明白に違憲の制限」と述べた。

Googleの広報担当者は、YouTubeでは未成年の自動再生が初期設定でオフであり、保護者はショート動画の利用を完全に止めることもできると説明。広範すぎる法律は、子どもが年齢に適した動画を見つけるための既存の仕組みを損なうとしている。

プライバシーへの懸念

電子フロンティア財団(EFF)のリンダラ・アラジャジ氏は、同法が全利用者からさらに多くの情報収集を促し、匿名性を損なうと批判した。事実上の16歳未満SNS禁止であり、若者の声を封じるとも述べている。

各国でも規制は進む。オーストラリアは2025年12月に16歳未満のSNS利用を全面禁止した最初の国となった。フランスも同様の法律を可決したが、憲法裁判所が表現の自由を理由に退けた。Metaは29州の児童安全をめぐる請求を解決するため、最大180億ドルの和解に同意している。

ボンタ司法長官の事務所は訴状を精査中で、「子どもをオンラインで守る州の常識的な法律を守る」としている。