ビジネス2026/11/07 6:25 UTC·1 分で読めます

Meta仏法人が希望退職を実施、従業員の約3分の1が対象

Meta のフランス法人が約100人規模の希望退職プランを開始した。従業員約350人の3分の1近くにあたり、世界的な人員削減の一環という。

画像: Maddyness - Le média pour comprendre l'économie de demain

FacebookやInstagramを運営する米Metaのフランス法人が、希望退職プランを開始した。事情に詳しい関係者が明らかにした。同社が進める世界的な人員削減の一環とみられる。

関係者によると、プランは「集団合意解約(RCC)」の枠組みで実施される。会社と従業員代表が交渉で決めた補償金を受け取って退職でき、失業給付の権利も維持される仕組みだ。La Lettreの報道では、対象は約100ポストで、対象の従業員は11月5日までに意思を示す必要があった。

世界的な削減の一環

Metaフランスの従業員は約350人で、今回の規模はその3分の1近くに相当する。Metaは春に約8000人、全従業員の約10%を削減した。マーク・ザッカーバーグCEOは、経営資源をAI戦略へ振り向けようとしている。

同社は4月、6000人の採用を見送り、別の7000人を業務へのAI統合に関わる職務へ配置転換するとも発表していた。

今回の再編は、2022〜23年に約2万1000人を削減した「効率化の年」以来、最大規模の人員整理とされる。一方でMetaは、半導体の調達から巨大データセンターの建設、それを支える発電所に至るまで、AIインフラへの支出を大幅に拡大している。

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