Meta France、約100人の削減計画　米テックの仏リストラ続く

他社でも相次ぐ人員整理

Microsoft Franceは2025年7月31日の合意で最大204人の希望退職を認めた。その後公表された決算書類では、10月31日時点で123人が対象となり、費用として7100万ユーロの引当金が計上された。2026年2月には、AI重視に転換したエンジニアリング拠点の約100人規模の閉鎖計画も確認された。リヨンのゲームスタジオARKANEの閉鎖計画では217人の雇用が関係し、労使協議は12月13日まで延長されたという。

Dellは2025年12月8日に上限280人の合意を結んだ。2026年9月署名の雇用・キャリア管理に関する合意は11月1日から適用され、9カ月ごとに最大130人が移動休暇や定年前休暇に入れる。HPEは2026年4月13日の合意で最大121人の希望退職を設定し、5月20日時点で79人の応募が受理され、うち65人が58歳超だった。Googleも2026年6月から一部従業員に補償付きの希望退職を提示した。IBMの328人削減計画は4月に撤回された。

注目点

集団的合意退職は自発的な仕組みで、経済的理由の説明を要しない。このため企業は業績悪化を持ち出さずに組織を再編できる。対象ポスト数、受理された応募数、実質的な人員増減は別の指標であり、各社の数字を合算して退職者総数とすることはできない。

焦点は、仏子会社に設計、開発、顧客支援といった機能がどこまで残るかだ。Amazonは2026～2028年に仏で150億ユーロ超の投資を表明しているが、巨額投資と現地チームの役割縮小は両立しうる。