MeitY、AI学習向けデータ共有の枠組みDEPAを提案

インドの電子情報技術省(MeitY)は、国内でのAIモデル学習に向けたデータ共有について、同意を基盤とする枠組みを提案した。名称は「AI学習向けDEPA(Data Empowerment and Protection Architecture)」。

同省によると、スタートアップや企業、学術機関がインド固有の大規模データセットにアクセスしてAIを開発できるようにしつつ、市民のプライバシーを守り、DPDP法への準拠も確保することが狙いだ。ガイドラインはシンクタンクのiSPIRTと共同で策定した。

4つの技術的柱

新枠組みは、アカウント・アグリゲーターなど同意に基づくデータ共有を既に支えるDEPAを土台とする。柱は、機密クリーンルーム、差分プライバシー、電子契約、ゼロトラスト・セキュリティの4つ。組織同士が基となるデータを移転せずに共同でAIを学習できる「技術と法制度を組み合わせた」設計だという。

関係者は3種類。銀行、病院、政府機関などのデータ提供者(TDP)、スタートアップや企業、研究者、個人などの利用者(TDC)、そして複数ソースのデータを集約・標準化し、共有ルールを定めるデータ・コレクティブである。

手順と監督

提供者はデータを匿名化・暗号化してデータ交換基盤に登録する。利用者が申請すると、電子契約システムが共有方針と照合し、許可後は安全な環境内で差分プライバシーを用いて学習する。利用者は生データに触れられない。

学習済みモデルは、偏り、公平性、セキュリティ、安全性、説明可能性について独立した検証を受け、合格したものだけが試験導入と拡大に進める。導入後も継続的な監視や定期レビューが行われる。

今回の発表は、TRAIが通信分野でのAIの責任ある利用に関するガイドライン案を公表した直後で、意見募集は11月27日まで。ヴァイシュナウIT相も、AIの安全性に関する規制の意見書を1カ月以内に公表すると述べていた。