露デジタル相、MAX不正アカウント保有者の全SIM停止を提案

ロシアのマクスト・シャダエフ・デジタル発展相は10月29日、カザンで開かれたKazan Digital Weekで、メッセンジャーMAXが不正行為と判断してアカウントを凍結した場合、その所有者のすべての電話番号に制限をかける案を検討すべきだと述べた。該当者による新規SIMカードの契約を一時的に禁止する可能性にも触れた。

現状と提案の中身

現在、MAXは不正の疑いがある活動を自ら検知し、該当アカウントを凍結している。しかしシャダエフ氏によれば、それだけでは不十分だ。不正を働く者は特定の番号でメッセンジャーを使えなくなるだけで、携帯電話の通信そのものは維持されるためだ。同氏は制限を通信事業者側にも広げ、問題の番号だけでなく、その所有者名義のすべてのSIMを対象にすべきだとした。省は必要な規則の整備を進めているという。

ただし、現時点では提案の段階で、正式な手続きではない。通信停止の最終判断を誰が下すのか、どのような確認を行うのか、新規SIM契約を禁じる「クーリングオフ期間」がどれほど続くのかは明らかになっていない。

誤判定のリスク

VKのウラジーミル・キリエンコ氏によると、MAXは1年間に450万件超のアカウントを不正として凍結した。ただ、この数字から実際の人数や自動判定の割合、後に誤りと判明した件数は分からない。

MAXの利用規約では、違反が確定した場合だけでなく、疑いがある段階でもアカウントを制限できる。メッセンジャーにとっては合理的な予防策だが、SIMの停止は影響の重さが違う。たとえば、乗っ取られたアカウントから詐欺メッセージが送られて凍結された場合、被害者である本人の全番号が止まる恐れがある。通話やSMS、モバイルデータだけでなく、銀行や行政サービス「ゴスウスルギ」など、電話番号で認証するサービスにも支障が出かねない。しかもMAXはアカウント復旧時に、紐づいたSIMのモバイル回線を使うよう案内しており、SIMが止まれば条件を満たせなくなる。

復旧後に通信が自動で再開されるのか、法人や個人事業主名義の番号をどう扱うのか、事業者間でどう調整するのかも不明だ。複数番号の停止という発想は、9月30日公表の「アンチフロード3.0」案にもあり、内務省や連邦保安庁の情報に基づく停止が想定されている。シャダエフ氏の提案との関係は、まだ示されていない。