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自民、衆院本会議場へのタブレット持ち込み容認の提言案

自民党の衆院改革PTが、本会議場へのタブレット持ち込みを認める提言案をまとめた。質疑者や答弁者の通信機能付き端末は認めない。

A tablet device resting on a desk in a legislative chamber, symbolizing a proposal to allow tablets in Japan's lower house.
画像: ITmedia NEWS

自民党政治制度改革本部の「衆院改革プロジェクトチーム」(座長:平将明衆院議員)は10月29日、衆院本会議場へのタブレット端末の持ち込みを可能にする提言案をまとめた。

提言案では、タブレットの持ち込みを認める一方、質疑者や答弁者については外部からの干渉を防ぐため、通信機能を搭載した端末は認めないとしている。

安野党首は歓迎

本会議場でのタブレット使用解禁を求めてきたチームみらいの安野貴博党首は同日、提言案を報じる記事を引用し、Xに「うおおおおお」と投稿して歓迎の姿勢を示した。解禁は国民民主党や立憲民主党なども提案してきた。

安野氏は2025年7月の参院選で初当選した直後のテレビ番組で、国会にPCとタブレットを持ち込めない理由を「品位がないからダメらしいです」と説明し、話題を集めた。2026年7月には、安野氏と平氏が共同代表を務める「AIと民主主義に関する超党派勉強会」が、衆参両院の本会議でのPC・タブレット持ち込みを求める提言をまとめ、両院議長に提出している。

勉強会の提言との違い

自民党のPTは10月22日の初会合に安野氏を招き、この提言の説明を受けた。ただ、勉強会の提言は質疑・答弁中の通信機能の利用も可能にするよう求めていた。今回の自民党案はその点で異なる。

現時点では党内の提言案の段階であり、最終的な内容は今後の議論で固まる見通しだ。

タグ:ldpteam miraitakahiro annotabletsjapan dietpolitics

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