韓国遠隔医療協議会、処方日数の一律規制撤回を要請

「生涯1回」は非現実的

協議会は、30日の例外処方を「生涯1回」に限る規定を非現実的と指摘した。他の医療機関での例外処方履歴を一括照会する公的基盤がないまま回数だけ制限すれば、医療機関の手作業確認や患者の証明書類提出、プラットフォームの個別対応など無駄なコストが生じるという。代案として回数制限を削除し、診療・処方履歴の確認と医師の専門的判断を前提に処方日数を最大90日まで認め、継続治療が必要な根拠の診療録への記載を義務付けるよう提案した。

医師1人あたり半期基準で月平均500件とする診療件数の上限は、上位法に委任の根拠がないとして廃止を求めた。公共システムについては、民間が既に担う仲介・案内機能の重複開発を避け、資格や処方履歴の確認といった公的基盤に注力すべきだとした。地域制限は住民登録地ではなく職場や学校など実際の生活圏を基準とし、離島・僻地、夜間・休日の例外を広げ、医薬品の引き渡し地域も同じ基準に統一するよう主張した。

11万人が署名

立法予告の締め切りである9日までに、処方日数の一律制限に反対する利用者11万人が署名した。協議会は署名簿を保健福祉部に提出し、現場の需要を反映した制度設計を重ねて求める方針だ。

共同会長は「安全性の担保に必要なのは履歴の体系的な確認や医療者の判断根拠の記録であり、処方日数や診療地域を機械的に遮断する方法では安全は達成できない」と述べた。