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サイバー攻撃へ緊急対策 「トップガン人材」チーム設立

政府は相次ぐ情報漏えいを受け緊急対策パッケージを決定した。専門人材チームを新設し、予備費100億円を支出する。

Japanese government officials at a cabinet meeting on cybersecurity, with digital security graphics in the background.
画像: ITmedia NEWS

政府は11月6日、サイバー攻撃による大規模な情報漏えいが相次いでいることを受け、サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開き、緊急対策パッケージを決定した。AIの活用を進め、被害の未然防止から攻撃後の支援まで、複数の専門人材チームを新設する。令和8年度予算の予備費から100億円を支出することも閣議決定した。

高市早苗首相は会議で「政府の総力を挙げてわが国全体の対処能力を高めていこう」と呼び掛けた。古川俊治サイバー安全保障担当相には、情報収集能力の強化に向けて、サイバー対処能力強化法の改正を検討するよう指示した。

4本柱の対策

緊急対策は、(1)AIも活用した基本対策の徹底、(2)情報収集や捜査体制の強化、(3)攻撃対処の戦略的実施、(4)被害者支援・被害拡大防止策の強化の4本柱で構成する。

(1)では、高度な専門技術を持つ「トップガン人材」チームを11月中に設立し、模擬的な攻撃でシステムの欠陥を確かめるテストを行う。地方公共団体のAIモデルを用いた脆弱性診断なども支援する。(2)では、攻撃情報を多く持つセキュリティ事業者に、官民のサイバー協議会への参加を働き掛ける。

(3)では、被害の恐れがある企業に助言する「アウトリーチ・チーム」と、被害企業の初動対応を支援する「官民サイバー救援隊」を創設する。安全保障や社会経済に重大な影響が出る場合は、国家サイバー統括室や警察庁などによる「ジョイント・レスポンス・チーム」を派遣する。

(4)には、通信事業者によるアクセス抑止策の早急な検討を明記した。サイトへの接続を強制遮断する「ブロッキング」を想定するが、憲法が保障する「通信の秘密」との整合性など法的課題も残る。

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