HYBE、社内システムから元従業員らの個人情報が流出
HYBEは電子決裁システムに連携する文書プレビュー機能が不正アクセスを受け、元従業員や協力会社関係者の個人情報が流出したと発表した。

韓国のエンターテインメント大手HYBEは、社内システムから元従業員や協力会社関係者の個人情報が流出したことを明らかにした。10月18日に公式サイトで公表した。
外部業者のプレビュー機能が侵入口に
同社によると、社内のセキュリティー点検で、電子決裁システムに連携する外部業者の文書プレビューソリューションに外部から異常なアクセスがあった形跡が見つかった。調査の結果、このソリューションを導入した電子決裁サーバーと経費処理システムに保管されていた一部の内部文書と、そこに含まれる個人情報が外部に流出したと確認された。
不正アクセスがあったのは、9月12日午後1時16分から13日午前11時14分まで、および10月3日午後10時41分から5日午後3時5分までの2回。
流出した項目
流出したのは氏名、住民登録番号、外国人登録番号、旅券番号、口座番号、カード番号、携帯電話番号、電話番号、メールアドレス、住所、医療情報、生年月日、IPアドレス、社員番号、所属部署名。
同社の対応
HYBEは、攻撃に使われたIPとアクセス経路を全面的に遮断し、プレビューサービスを緊急停止して追加流出を防いだと説明した。韓国インターネット振興院(KISA)と個人情報保護委員会への届け出も完了し、対象者には個別に通知するという。
現時点で個人情報の悪用が疑われる事例は確認されていない。ただ二次被害を防ぐため、HYBEの部署や役職員を名乗ってアカウント情報や金銭、機密資料を求める連絡には応じないよう呼びかけている。被害を受けた場合は法定損害賠償を請求でき、個人情報紛争調停委員会に調停を申請することも可能だと案内した。
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