GMO熊谷代表、身代金は払わず AI時代の攻撃に危機感

GMOインターネットグループの熊谷正寿代表は11月2日、傘下のGMOインターネットが提供するFX自動売買用VPS「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスに関する説明会で、攻撃者に身代金を支払わない考えを示した。

説明会は3部構成。第1部で熊谷氏らが謝罪し、山下浩史副社長が被害の経緯を説明した。第2部で熊谷氏は「本件を通じて得た知見」を語り、第3部の質疑応答では、今回の情報漏えいとAIによるサイバー攻撃の増加は別の問題だと説明した。

「機関銃」の時代と犯罪者への対価

熊谷氏は、情報漏えいのニュースが毎日流れる背景にAIの発展があると指摘した。2022年11月30日のChatGPT公開以降、業界の変化は「垂直」になり、特にこの半年は「AIがAIを開発している」ため、速度の障害は人間になったと述べた。

この速度に真っ先に適応したのは犯罪者だとし、「一歩たりとも犯罪者にお金を払うことはしない」「彼らの最大の目的はお金です」と強調。例として、韓国の金融機関を狙った攻撃で使われたAIツール「ARTEX」を挙げた。複数のAIを切り替えて攻撃先の弱点を探すツールで、知識が少なくても犯罪に手を染められるという。攻撃は「以前は拳銃、今は機関銃」と例え、現在の混乱は「まだプロローグ」と述べた。

「レジリエンス企業」へ

反省点として、侵入を防げない前提で素早く食い止めて回復する「レジリエンス」の考え方への転換が遅れたことを「最大の問題点」と認め、「セキュリティ企業からレジリエンス企業」に変わると語った。

冒頭では31年間のインターネット産業での歩みに触れ、「もうける」という言葉を使ったことはないと述べ、認証局事業に参入した23年前からの思いを語る場面では涙ぐんだ。63歳の熊谷氏は、自身の失敗の話をすり替えるつもりはないと断った上で、記者に対し、社会が速度に対応できるよう事実を伝えてほしいと呼びかけた。