仏議会、暗号化バックドア禁止のレジリエンス法条文を削除

政府の約束に法的拘束力はなし

削除には国民連合(RN)、中道各会派、共和右派、LIOT、社会党の一部が賛成し、不服従のフランスと環境派が反対した。内務省や情報機関は当初から反対していた。

政府は、ランコルヌ首相が2026年1月に暗号化問題の調査を委ねた元議員フロラン・ブディエ氏の見解に沿った。9月の報告書はバックドアの放棄と第16条の2の削除を勧告している。デジタル担当相アンヌ・ル・エナンフ氏は会期末まで、内務相ローラン・ヌニェス氏は現議会任期末まで同種の措置を再提出しないと約束したが、いずれも法的効力はない。

背景には、2025年初めに上院が麻薬密売対策法に入れた第8条の3がある。暗号化メッセージに捜査当局へのアクセス提供を義務づける内容で、事業者の強い反発を受け、国民議会が削除していた。

NIS 2の国内法化は遅れる

法案の審議は今週も続き、その後、両院協議会で上院案との調整が行われる見通しだ。さらに施行令が出なければ、NIS 2の義務はフランスで適用されない。

同指令はエネルギー、医療、行政などの重要分野に対策強化と重大インシデントの報告を求め、フランスでは約1万5千の組織が対象となる。期限は2024年10月17日で、欧州委員会はこの不履行でEU司法裁判所に提訴している。