ソフトバンク宮川社長、AI時代のサイバー攻撃に「疲弊」
ソフトバンクの宮川社長がIDCフロンティアへの不正アクセスを謝罪。AIで脆弱性が相次ぎ見つかり、人の手では対応しきれないと語った。

ソフトバンクの宮川潤一社長は11月9日の決算説明会で、子会社IDCフロンティアが10月に受けた不正アクセスについて「大変残念であり、痛恨の極み」と謝罪した。AIの進化で新たな脆弱性が相次いで見つかる状況には「正直言って疲れ切っている状態」と述べた。
診断の対象外だったOSS
被害が起きたのは10月7日。クラウドサービス「IDCFクラウド」の認証システムに使われていたオープンソースソフトウェア(OSS)の脆弱性を突かれ、第三者が侵入した。495の企業や自治体が利用する一部サーバが停止・暗号化された。
同社は自社開発アプリの脆弱性診断とパッチ適用を終えていたが、今回狙われたOSSは診断していなかった。現在はグループ会社の点検対象をOSSにも広げ、従来の約1800システムを超える範囲で緊急点検を進めている。
偵察行為が倍増、AIが背景に
攻撃の前段階である偵察行為は、2025年の月平均約3億件から直近は月6億~7億件に倍増し、8月以降は月ごとに約1億件ずつ増えているという。宮川社長はAIが攻撃に使われているとみており、7月ごろからKimi(Moonshot AI)やQwen(Alibaba)などのオープンウェイトモデルが相次いで登場したことが背景にあると説明した。新モデルの登場間隔は「週単位」との認識だ。
同社は6月、約700システムをAIで診断して約1万500件の脆弱性を見つけ、約3カ月で全件にパッチを適用した。ところがOpenAIの「GPT-6 Astra」で再診断すると、約3万5000件が見つかった。
対応は「遮断してから対処」へ
宮川社長は「攻撃のスピードが非常に速くなっており、人の手では対応しきれないのではないか」と危機感を示した。従来は異常検知後に調査し、会議で方針を決めていたが、今はまず通信を遮断し、その後に対処する方式へ切り替えた。
診断とパッチ適用は自動化済みだが、適用後にシステムが正常稼働するかの確認は人手に頼っている。この確認作業の自動化を今期中に実現したい考えだ。
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