フランス、WhatsAppなどへのバックドア義務化を断念

情報機関は、機密性の高い事件や犯罪捜査で暗号化された会話にアクセスするため、同条の廃止を求めている。一方、メッセージアプリ事業者や多くの利用者は、国家が立ち入れない完全な秘匿性を守るよう訴える。バックドアはハッカーに悪用されかねない弱点にもなり、近年フランスを狙ったサイバー攻撃とも関係している。

政府の対応

デジタル担当のアンヌ・ル・エナンフ国務長官は、16条の2が情報機関に「有害な影響」を与えると批判した。政府は、メッセージアプリの暗号化に関する政府ミッションを担うフロラン・ブディエ氏の提言に従った。同氏は、バックドアを課す選択肢の放棄と、同条の削除を求めていた。

ブディエ氏は、暗号化の完全性を損なわずに保護された内容へ的を絞ってアクセスできる技術的解決策を探るよう促している。具体策はまだ見えていない。情報技術監督機関CNCTRも、本来は最後の手段であるはずのデータ収集が、ほぼ「自動的」になっていると懸念を示した。

レジリエンス法案は、2026年11月9日から国民議会で審議される。