仏国民議会、1GB当たり5.5セントの通信データ税を可決

フランス国民議会は10月30日(金)、2027年財政法案の修正案I-1358を可決した。社会党のローラン・ラルディ議員が提出したもので、フランスのネット利用者に送られるデータ1GBごとに0.055ユーロ(5.5セント)を課す内容だ。採決は賛成11、反対10の僅差で、政府と予算案の総括報告者は反対していた。

課税の仕組み

課税対象はデータを送る事業者、つまり動画配信、SNS、コンテンツ配信事業者である。利用者やインターネット接続事業者(ISP)に直接課税するわけではない。ISPは「メーター」の役割を担い、通信規制当局Arcepと税務当局の監督の下で、契約者に届いたデータ量を中身や宛先を見ずに計測する。例えば100GBのゲームをダウンロードすると、SteamやPlayStation Storeは5.50ユーロの税を負担する。税額には上限があり、フランスでの売上高の15%または世界売上高の2%となる。

提案者は年間最大100億ユーロの税収を見込む。根拠はArcepの推計で、フランスの契約者向けに年間2000億GBが送信され、その半分をGoogle、Meta、Amazon、Netflix、Akamaiの5社が占める。

誰が負担するのか

名目上はIT大手が対象だが、Netflix、Disney+、ゲーム会社が仏国内の料金に転嫁することは技術的に可能だ。卸売市場で1GBを運ぶコストは通常1ユーロセント未満で、税はその5倍超になる。Arcepによると2026年初めの固定回線は月平均267GBを消費し、この税率なら1回線当たり月14.70ユーロ相当となる。定額制のサービスでも、税額は視聴時間に比例して増える。事業者は値上げ、利益の圧縮、映像の圧縮強化や解像度の引き下げで対応し得る。修正案は最後の効果を環境面の利点としている。

今後の見通し

これは2027年予算審議の一段階にすぎない。議員はなお歳入部分全体を採決し、その後上院が措置を削除または書き換えられる。反対する政府は憲法49条3項で、この修正を除いた版で予算を通すこともできる。全ての関門を越えても、計測と徴収の方法は政令で定める必要がある。