EveryWill、無料遺言作成で20億ドルの寄付表明を集める

葬儀費用の比較から生まれた発想

創業者のWong氏は、親族の死去後に家族を支える中で、葬儀の適正価格を探した経験がある。「大切な人を失うだけでも大変なのに、価格を探る探偵役までしなければならない」と語る。当時企業弁護士だった同氏は2017年に退職し、葬儀比較サービスGathered Hereを立ち上げた。4年後、同じ発想を、先送りされがちな遺言作成に応用した。

開発前に慈善団体から遺贈の管理方法を聞いたところ、担当者は支援者と会って遺贈を打診し、その後に遺言が書かれたかを確認していた。約束が実際の寄付になるまで数年かかることもあり、把握も難しかった。Wong氏は「重要な仕事をしているのに、手探りの状態だった」と述べる。

費用は慈善団体が負担

収益モデルでは、費用を慈善団体が負担する。団体はブランド付きプラットフォーム、広告枠、寄付の約束や寄付者の情報に対して支払う。個人は遺言の作成も更新も無料だ。オンラインで約10分で完了し、印刷して署名と立会人の手続きを行う。遺言は不動産・相続の弁護士が設計した。遺言が1件作成されるごとに、同社は1ドルを慈善団体に寄付する。

提携する慈善団体は2021年末の74から1,400以上に増えた。EveryWillは米国にも進出している。

Wong氏は金額より人数を重視する。「注目されるのはお金だが、私が考えるのは23万という数字だ。故人の望みを推測せずに済む家族が23万あるということだ」と話した。