ePUAPにサイバー攻撃、ポーランド政府が一時停止
ポーランドのデジタル省は、サイバー攻撃を受けたePUAPの全面復旧時期を示していない。予防措置として停止された行政ポータルをABWが調べている。
ポーランドのデジタル省は、サイバー攻撃を受けた行政ポータル「ePUAP」がいつ完全復旧するかについて、現時点で具体的な日程を示せないと明らかにした。復旧作業は中央情報センター(COI)が担当し、攻撃の解明には内務安全庁(ABW)が加わっている。
省のコミュニケーション局長マレク・ギエオルギツァ氏によると、システムの全面復旧はCOIのチームによる作業が終わってからになる。プラットフォームの運用に脅威が残らないようにするためだという。同省は声明で、最優先は安全の確保であり、そのうえでできるだけ早く利用可能な状態に戻す方針だと強調した。
副首相がX上で攻撃を公表
クリストフ・ガウコフスキ副首相兼デジタル相は、火曜夜にXへ投稿し、国のシステムへのサイバー攻撃を明らかにした。安全担当チームがシステムの安定を保つため直ちに対応し、プラットフォームの再構築に向けた技術作業が続いているという。同氏はまた、COIのインフラは安全だと述べた。
ePUAPとは
ePUAP(公共行政電子サービスプラットフォーム)は、市民がオンラインで行政機関とやり取りするための全国的なシステムだ。申請書や願書、各種書類を役所に送るほか、「信頼プロフィール(Profil Zaufany)」を使った文書への署名にも使われる。停止が長引けば、オンラインでの行政手続きに影響が出る可能性がある。
攻撃の手口や被害の範囲については、ABWの調べが続いている。
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