Coupang、個人情報委の課徴金2011億ウォンの執行停止

委員会は今年6月にこの処分を決定した。Coupangが他社のウェブやアプリにアクセスした会員約1117万人のオンライン活動記録を無断で収集し、利用者を識別できる状態でデータベースに保存したと認定したためだ。

裁判部は「処分により回復困難な損害が生じる恐れがあり、予防のため効力を停止する緊急の必要性が疏明された」と述べた。また、停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼす恐れや、本案の請求が明らかに理由のない場合にも当たらないとした。

流出めぐる課徴金は維持

Coupangは、3750万人超の個人情報流出に関して、別途4236億ウォンの課徴金を科されており、この処分についても取消訴訟を起こしている。ただ前日、行政4部（キム・ヨンミン部長判事）は、この課徴金の執行停止申し立てを退けた。課徴金による損害は金銭賠償で原状回復が可能とみられるとの判断だ。

一方、同じ裁判部は、委員会が併せて出した是正命令と公表命令については、回復困難な損害の恐れがあるとして、本案の言い渡しから30日後まで効力を止めた。是正命令は、同種事故の再発防止に向けた安全措置の強化、会員以外の情報主体への流出通知、個人情報保護責任者（CPO）の実質的な役割の保障などが柱となっている。