Anthropic、ロシア企業向けClaudeの利用規則を厳格化
Anthropicは11月12日から更新版の対象地域ポリシーを適用し、ロシア登録または同国の支配下にある組織のClaude利用を、従業員の所在地を問わず遮断する。

米Anthropicは11月12日から、更新した「Supported Regions(対象地域)」ポリシー(1および2)を適用する。ロシアで登録された組織、またはロシアの関係者が支配する組織は、従業員の国籍や所在地にかかわらず、チャットボット「Claude」を利用できなくなる。
対象サービスと支配要件
制限の対象は、Claude.ai、Claude Code、APIのほか、クラウドプラットフォームや再販事業者を通じて提供されるモデルにも及ぶ。
最大のポイントは企業の支配関係だ。非対象の国・地域の関係者が直接または間接に過半数を支配する企業は、第三国で登記していても利用が禁じられる。
「新規の禁止ではなく明確化」
Anthropicの文書によると、今回の措置はまったく新しい禁止ではなく、従来の規則を明確にしたものだという。同社は厳格化の理由として、新規株式公開(IPO)に向けた準備と、地域ポリシーに違反する顧客からの収益を整理する必要性を挙げている。
ロシアと関係のある企業にとっては、海外に法人を置いたり、従業員を国外に配置したりするだけでは対応にならない可能性がある。利用可否は最終的な支配関係で判断されるため、Claudeを製品や開発に組み込んでいるチームは、自社の資本構成を確認する必要がある。
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