AI調査レポートの落とし穴 AIにAIを検証させて見えた6つの誤り
プロダクトマーケティングのリーダーが、アイデアを検証するエージェント群を構築。AIの誤りは年々巧妙になっていた。典型的な6例を紹介する。

リンクは架空なのに、結論は変わらない。Deloitteの一件はそう要約できます。同社はオーストラリア政府に、存在しない出典を含む報告書を納めました。最終支払いの返還には応じましたが、省は「提言は変わらない」としています。昨年はカナダとオーストラリアのDeloitte、EY、KPMGでも、実在しない出典やリンクの誤りが見つかりました。
プロダクトマーケティングチームのリーダーである筆者は、この問題を前提にAIで調査を支援する仕組み「Полигон гипотез」(仮説の演習場)を作りました。アイデアと文脈を渡すと、エージェント群が検証可能な主張に分解し、根拠と矛盾を探し、捨てるものと磨くものを提案します。必要なら追加資料の収集や合成実験も行います。
筆者が直面したのは、誤りが巧妙になったことです。出典は本物で、引用も一字一句正確なのに、そこから導いた結論が成り立たない。ルールを厳しくすると、今度はシステムが慎重になりすぎ、役に立たなくなりました。
AIの調査レポートにありがちな6つの誤りとは
筆者が実際に遭遇した誤りです。
- 一般化。 「多くの顧客が不満」だが、実際は10人中2人。残りは連携機能を試していない。
- 望む結論の前提化。 4人の「あれば便利」を「ニーズ確認」と扱った。6人は言及なし。ブリーフには最初から「アプリが必要」とあった。
- 同じ出典の反響。 「年25%成長」を3機関が裏付けたが、全員が同じメーカーのプレスリリースを引用していた。
- 質問からのずれ。 問いは「なぜ更新されないか」なのに、初回購入の分析で答えた。
- 検索範囲の隠れ。 英語で2回検索して「競合なし」。国内企業が同機能を販売していた。
- 作り話。 「大手銀行で解約率15%減」。資料に根拠がなかった。
筆者はどう対策したか
一般化には「誰がどう言ったか」の一覧を要求し、スクリプトが人数を数え、別のエージェントが同じ群にまとめてよいか確認します。ブリーフの主張も検証対象に含め、主要な結論には最も強い反論を付けさせます。裏付けは出典台帳で数えます。
検索では反証探索を加え、どこを探し何を調べなかったかを記録させます。事実の主張には出典が必須で、引用は原文をスクリプトが検索し、計算は式で再計算し、別のエージェントがその箇所が結論を本当に支えるかを見ます。
筆者によれば、AIが安くしたのは生成であって検証ではありません。
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