YouTube、学区との和解で30億ドル支払いへ 依存性の訴訟
YouTubeが米国の学区に30億ドルを支払う方向で、原則合意したと報じられた。「依存性の高い設計」が子どもに害を与えたとの訴えが対象で、10代向けの安全対策も加わる。

YouTubeが、米国の数千の学区に30億ドルを支払う準備を進めている。「依存性の高い設計(addictive design)」が子どもに害を与えたという訴えを決着させるためだ。Bloombergによると、関係者の話としてYouTubeは「原則合意」に達しており、10代向けの新たな安全対策も盛り込まれる見通しだ。
この和解が成立すれば、Googleは米国の学区から起こされた一連の訴訟を避けられる。学区側はYouTube、Meta、Snap、TikTokが10代の精神的健康に悪影響を与えたと主張している。
これまでの訴訟はどうなっていたのか
連邦の広域係属訴訟(MDL)の最初の「ベルウェザー(先行指標)」裁判は、6月にケンタッキー州で始まる予定だった。しかし開廷前に4社が総額2700万ドルで和解した。次の裁判は2027年2月、カリフォルニア州オークランドの判事のもとで開かれ、被告はMeta、Snap、TikTokとなる。
Metaの和解とYouTubeの関係
8月にMetaは、47州の連合や一部の学区・地域が起こした訴訟を解決するため、10年間で171億ドルを支払うことで合意した。10代向けの安全対策の強化にも同意しており、TikTokとYouTubeにも同様の対応を求めている。
合意には条件がある。171億ドルのうち残りの53億ドルは、YouTubeとTikTokが同様の変更を導入し、同額を支払った場合にのみMetaが負担する。3月には、別のSNS依存訴訟でYouTubeとMetaが過失を認定されている。
Googleはコメント要請にすぐには応じなかった。
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