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ロシアの配達員新ルール、Ozonなどが2029年までの延期を要請

Ozon、Wildberries、Yandex Edaなどが、配達員のモペット免許と歩道走行禁止で配達が数か月止まると警告し、2029年までの延期を求めた。

A delivery courier with an insulated backpack rides an electric scooter along a city street next to pedestrians.
画像: vc.ru

ロシアの配達員向け新ルールをめぐり、大手配達・物流企業が「導入を2029年まで延ばしてほしい」と政府に訴えた。今のまま始まれば、配達サービスは少なくとも数か月、ほぼ麻痺するという。

ロシア運輸省は2026年11月3日、道路交通規則の改正案を公開し、意見募集を始めた。出力250W〜4kWのモーターを持つ電動キックボードや電動アシスト自転車をモペット扱いとし、運転にはカテゴリー「M」の免許を求める。さらに、配達員と重さ35kg超の個人用電動移動手段(SIM)の所有者が歩道に乗り入れることを禁じる内容だ。

配達企業は何を求めているのか

運輸・物流・郵便宅配企業の協会が、ミシュスチン首相らに書簡を送った。会員にはOzon、Wildberries、X5、VkusVill、Yandex Lavka、Yandex Eda、Kuper、Samokat、Magnit、Lentaが含まれる。宛先には産業貿易相、運輸相、経済発展相、モスクワのソビャニン市長もいる。

書簡によると、配達員の免許取得、新しい自転車の購入と納入、ルート変更、インフラ整備には時間が必要だ。免許の講習は最低でも2万〜3万ルーブルかかり、すぐには間に合わない。そのためSIMへ切り替える必要があるが、市場には十分な台数がない。需要が増えれば品不足になり、購入価格もレンタル料も上がり、配達員は減るとしている。

協会は、配達員を車道に出しても安全の問題は解決せず、車にはねられる危険が増えるだけだと主張する。速度やサイズの差で、運転者や同乗者にも新たなリスクが生じるという。

協会の代案は

代わりに、車両へ速度を管理するIoTモジュールを付ける、歩行者が多い場所に低速ゾーンを設ける、専用インフラを整える、といった策を挙げた。いずれも段階的に、業界を交えて進めるよう求めている。

一部の専門家は、配達員が規制をすり抜けるだろうとみている。すべてのSIMの出力を検査するのも現実的ではないという。

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