Walmart、Flipkart従業員の150億ルピー超の不正授受疑惑を調査

米小売大手Walmartは、子会社Flipkartの従業員が取引業者から150億ルピー(約1600万ドル)超のキックバックを受け取っていたとの疑惑について、調査を始めた。

発端は内部告発で、Flipkartのスマートフォン部門と、スーツケース・旅行用品(LTA)部門の従業員が対象となっている。関係者によると、従業員は業者から金銭や便宜を受ける見返りに、プラットフォーム上での露出拡大など優遇措置を与え、販売増につなげていた疑いがある。

B2B事業の悪用も指摘

報道では、一部の従業員がFlipkartのB2B事業を使ってこうした取り決めを進めたとされる。スマートフォン分野では、端末が事業間で移動する際に業者から手数料を受け取った疑いがある。調査は継続中で、不正の正確な金額や内容は確定していない。

Flipkartの広報担当者は「堅固なガバナンス体制と統制を備え、最高水準の誠実性とコンプライアンスに取り組んでいる」とコメントし、懸念は所定の手続きで対処すると述べた。

WalmartがFlipkartで金銭面の不正疑惑を調べるのは、3年足らずで3回目だ。約2年半前のLTA部門の調査では少なくとも3人が解雇された。約6か月前のスマートフォン部門の調査でも従業員の不正が判明したが、本人は解雇前に辞職したという。

幹部離職やIPOの不透明感

同社では過去1年で少なくとも14人のVP・シニアVPが退社した。ストックオプションの換金機会を巡る元従業員の不満もあり、IPOの時期も見通せない。CEOのKalyan Krishnamurthy氏は7月、上場の時期は決まっていないと述べている。

Flipkart Internetの2026年度連結営業収益は前年比18%増の1兆4588億ルピー、連結純損失は8468億ルピーで、前年度の8646億ルピーからやや縮小した。